​新土佐勤王党

​政策綱領

第一章：国家理念と統治の再構築

◆ 天皇の地位と役割の再定義

　日本国における天皇の御位は、単なる憲法上の象徴を超え、国民精神の中枢として、祭祀

　と祈りを以て国体の安寧を祈念される存在である。

　すでに現行制度の下においても、歴代天皇は、四季折々の神事、宮中祭祀、国民の平安を

　祈る大嘗祭・新嘗祭等を通じ、人知れず深き責務を果たされておられる。

　本党は、この天皇の祭祀的、霊的行為の尊厳と意義を明確にし、国家的精神儀礼として制

　度的に確立せんとする。

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　また、義務教育課程においては、天皇の果たされる神事の本義とその歴史的系譜を正しく

　教導し、敬愛と誇りを伴う自然な国民意識の涵養を図る。

　このことは、愛国を叫ぶ過激な一部勢力が植え付けた、「愛国者＝過激・暴力的」といっ

　た歪んだ社会認識を是正する礎となろう。

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　国家における最終的な方針決定や制度認証においては、国民の総意と一致せる天皇の詔勅　

　により、その正統性と倫理性を担保する制度設計を採る。

　これにより、天皇を単なる形式的存在にとどめず、国の道徳的根幹と霊的支柱として制度

　上明確に位置付けることを目指す。

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◆ 愛国心と公共精神の再生

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　現代日本において、戦後の混乱と過激な一部勢力の言動により、「愛国」という語はしば

　しば誤解され、国家を想う心が暴力や排他性と結びつけられる風潮が生じている。

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　本来、愛国心とは、祖先に対する敬意、郷土に対する慈しみ、未来世代への責任を包含し

　た穏やかな公共精神であり、それは強要されるものではなく、育まれるものである。

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　ゆえに、教育、文化、報道の領域を通じて、日本を愛することが自然であり誇らしいこと

　であるという、健やかな国家観の醸成を推進する。

これにより、愛国という価値を一部団体や過激思想の専有物から解放し、国民共通の精神的基盤として再構築することを期す。

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◆ 新たなる政体構造の確立

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　わが国の政体は、形式にとらわれぬ機能性と、精神的伝統の両立を目指さねばならぬ。

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　一、国会は一院制に改編し、立法過程の透明性と迅速性を確保する。

　一、行政の長たる総理（または大統領）は、国民の直接選挙によって選出されるべきで

　　　あり、間接民主主義の限界を超克する。

　一、全国規模のネット投票を導入し、不正対策としてAI監査とブロックチェーン技術を

　　　駆使し、公正性を確立する。​

　一、地方自治には財源と立法権の一部を移譲し、中央政府は調整と支援に徹することで

　　　地域主権の尊重と多様性の発露を可能とする。​

　一、国家運営においては、官僚導の密室的行政を排し、制度設計と運用をAI監査およ

         び、市民委員会の合議制によって行う。これは、国政の真正な透明化と、民意の可視

　　　化された反映を保証するものである。

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第二章：経済・金融・通貨主権の確立

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◆ 株式資本主義の終焉と共益経済の確立

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　現代日本の経済構造は、いわゆる「株主資本主義」に支配され、企業の存在意義が利潤

　追求と投資家への配当最大化に矮小化されている。

　この構造のもとでは、労働は消耗され、地域社会は空洞化し、企業活動は国民全体の福祉

　に背を向けがちである。

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　本党は、この制度的弊害を根本から改め、株式会社制度を段階的に廃し、「共益法人

（共益型協働体）」への転換を進める。

　企業の存在理由を「地域社会への貢献」「労働者の生活と誇りの確保」「環境・文化・倫理

　の保全」に再定義し、経済活動を国民全体の利益と連動させる構造を構築する。

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　また、外国資本による日本企業の大量株式取得や敵対的買収に対しては、高率の外資課税

　買収規制を設けることで、国家経済の主権を防衛する。

　経済とは単なる数値のやりとりではなく、国民の生存と尊厳を支える「血脈」たる営みで

　あることを再確認する。

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◆ 金融制度の倫理化と生活本位の改革

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　銀行業において長らく当然視されてきた利子付き貸付（利ざや）の制度は、困窮者から富

　を吸い上げる構造として再検討されねばならない。

　人の苦境を金銭で利するという行為は、倫理的に看過しがたい構造的暴力であり、これを

　制度的に廃止・抑制する方針を明確にする。

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　一、金融機関による利子付き貸付を原則として禁止し、無利子または国家補償型の信用

　　　制度への移行を促進する。

　一、預金者に対しては、国家保証のもと、物価連動型の安定利子を支給し、貯蓄文化を

　　　保護・奨励する。

　一、貸金業法は全面的に見直し、過剰貸付を行った金融機関に対する罰則強化および

　　　債務者救済制度の法制化を行う。

　一、借金取立てに伴う電話・訪問・脅迫行為は、すべて法的に禁止し、債務者の人権と

　　　生活の尊厳を保護する。

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　さらに、返済不能と認定された債務については、行政判断による「債務免除制度」を新設

　し、経済的再起の機会を国家が保証するものとする。

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◆ 通貨発行権と税制構造の再構築

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　わが国の財政制度は、国債発行に依存した構造と、複雑化した多重課税体系により、庶民

　を疲弊させ、富裕層・大資本のみが利益を得る歪な構造を呈している。

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☆これを是正するため、本党は以下の方針を掲げる。​​

・現行の所得税、法人税、消費税、相続税など、複雑かつ不公平な税体系をすべて廃止し、

　「統合資産税」として一本化する。

・ 同税は、個人・企業の収入、保有資産、不動産、車両などを総合的に評価し、富裕層を　

　中心に課税するものとする。

・個人年収600万円以下の国民については、原則として課税対象から除外し、経済的自由と　

　生活再建の基盤とする。（ハイパーインフレーション時には多少の変動あり）

・税の徴収および再分配は、中央集権型で一括管理し、地方自治体には交付金方式にて公正　　

　に再配分する。

・財政の主軸は税収ではなく、政府自らが責任を持って行う通貨発行（主権的貨幣）とし、

　インフレーション抑制は、供給能力・国産自給力の向上により制御することを原則とす

　る。

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　国家は、もはや「帳簿合わせの会計装置」ではなく、国民の福祉と尊厳を保障する意思あ　

　る存在であるべきである。

　そのための財政構造を、道徳・公正・透明性の下に、抜本的に再編成することをここに誓

　う。​​​

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◆ 普遍的福祉としてのベーシックインカム（BI）制度

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　国家の存在意義は、国民一人ひとりの生存、尊厳、そして自己実現の機会を保障すること

　にこそある。

　その理念の具現として、本党は、年齢・職業・背景を問わずすべての国民に一定の所得を

　無条件で給付する「ベーシックインカム制度」の導入をここに宣言する。

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☆支給額は以下の通りとし、生活の安定と多様な人生設計を保障する。

• 0〜19歳：月額10万円

• 20歳以上：月額15万円（高所得者は所得連動による調整減額あり）​​

　本制度は単なる生活支援ではなく、「働かざるを得ない社会」から「働きたいから働く社

　会」への転換を意味する。

　また、支給は「期限付きポイント制」とし、以下の原則を伴う：

• 外資企業、カジノ、パチンコ、アルコール、薬物、武器関連など国民の健全性を損なう

  支出は禁止

• 一方、地元商店、国産製品、農林漁業、医療・教育・文化的活動への支出はポイント増加

  の優遇措置を設ける

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　これにより、経済の循環は地域に還元され、共生・共益型の新たなる国民経済体が育まれ

　ることとなろう。

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◆各都道府県単位のデジタル通貨を作り、基本的には各都道府県に通貨発行権を委ねる。

　あまりにも不適切な運営についてのみ調整。地方公共工事やチェーン店には、地方デジタ

　ル通貨で全額または一部の支払いをする事で地方からのお金の吸い上げを無くす。

　また地方公共工事については、地方企業が直受けとなり、大きな工事で地方では技術的、

　規模的に不可能な工事であっても、大手ゼネコンは地方企業の下請けとして入り、地方企

　業の技能育成も担当しなければならない。大手コンサルも同様である。

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第三章：社会保障(生命尊重のための福祉)​​​​

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◆ 医療・介護制度の倫理的再設計

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　医療とは、生命を救うためにこそ存在すべき神聖な営みである。しかし現行制度において

　は、しばしば製薬企業や保険ビジネスに従属した「利潤中心主義」が横行し、本来の倫理

　が歪められている。

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☆本党は、以下の方針により、医療制度を抜本的に刷新する。

• 医療制度の中心を「利潤」ではなく「生命尊重」とする

• 西洋医学一辺倒を改め、東洋医学・自然療法・伝統医術・気功などを正式に保険適用の

   対象とする

• 医師の倫理規範を明文化し、製薬会社や外資との癒着を断つ制度的規律を導入

• ワクチンや医療措置の義務化を廃止し、安全性・効果・必要性を再検証する

• 医療利権を監視する独立監査機関の設置と、保健所機能の強化を推進する

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　また、介護分野に従事する者に対しては、ベーシックインカムとは別に、国家的感謝と報

　奨としての「介護従事者特別手当」を新設する。

　老いを支える者が貧しき境遇に追われる社会を、我々は許さぬ。

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◆ 結婚・出産・葬儀を支える文化的福祉

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　人生の節目は、国家にとっても重要なる文化的節点である。

　現代においては、結婚・出産・葬儀といった人間の根源的営みが経済的理由によって妨げ

　られる不条理が生じている。

　結婚・出産・葬送といった人生の節目は、個人にとってのみならず、共同体における絆と

　尊厳の象徴である。

　しかしながら、現代においては経済的事情により「結婚できない」「子を産めない」「看取

　られず死ぬ」といった事例が後を絶たない。

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☆本党は、教育と連関する文化的基盤として、以下を国家制度として整える。

• 結婚式に最大100万円の給付、葬儀に最大50万円の給付を行い、人生儀礼の尊厳を守る

• 葬儀や埋葬支援を地方自治体と連携して制度化し、「孤独死・無縁死ゼロ社会」の実現を

  目指す

• 学校教育において、「命の始まり」「家族の絆」「死への尊厳」といった哲学的・霊的テー

　マも継続的に教育課程へ組み入れる

• 地方自治体と連携した「孤独死防止ネットワーク」および無縁社会からの脱却を目指す

  葬送支援制度の確立

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　家族を守り、死者を悼み、命の循環を大切にする社会こそ、真に文明と呼ぶに値する。

   国家は、ただ生を支えるのみならず、死にゆく者にも祈りを捧げる存在でなければなら

　ぬ。

　この国に生まれてよかったと思える最期を、すべての国民に約束する国家でありたい。

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第四章：教育と精神の独立

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◆ 教育の完全無償化と平等の保障

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　教育は、国家が未来に託す最大の責務にして、すべての子らに平等に与えらるべき不可侵

　の権利である。

　しかし、現行制度においては、学費、教材費、給食費、制服代、交通費等が家庭の重荷と

　なり、経済格差が学習機会の格差として再生産される現実がある。

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☆本党は、以下の原則のもと、教育の完全無償化を断行する。

• 幼稚園から大学・専門学校に至るまで、すべての学費・教材費・遠足費・修学旅行費を

   国費で全額負担

• 給食費、制服代、通学交通費も含め、教育に関わる一切の経済的障壁を排除

• 経済状況に関わらず、すべての子どもがその可能性を最大限に伸ばせる環境を保障する

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　教育は「選ばれし者」の特権ではなく、すべての国民に与えられた聖なる礎である。

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◆ 精神文化の再生と誇りある歴史教育

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　戦後日本において、「教育」は進歩主義と合理主義の名のもとに魂のない知識詰め込み主

　義へと変質していった。

　とりわけ歴史教育は、近代の一時期に偏重し、縄文から続く霊性・倫理・神話を軽視する

　姿勢が顕著である。

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☆われわれは、以下の改革により、精神的誇りと文化的アイデンティティを取り戻す教育を

　実現する。​​

• 歴史カリキュラムを「縄文—飛鳥—大和—幕末—近代」までの連続史観に改編し、国の成

  り立ちに対する実感を養う

• GHQ以降の「自虐史観」を排し、日本人としての誇りと感謝を育む史観を中心に据える

• 小中学校の必修科目に「神話・信仰・祖先の教え」を含む国学・精神学を導入

• 道徳教育の中心に「共助・敬意・誠実・祈り・武士道・農のこころ」を据え、行動規範と

  しての日本精神を育成

• 宗教的中立を保ちつつ、日本古来の精神文化・祝祭・礼儀作法を教育現場で体得させる機

  会を整える

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　「教える」とは、知識を授けることにあらず。生きる意味と誇りを次代に継ぐことであ

　る。

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第五章：外国人政策と国防・安全保障

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◆ 国家主権の護持と外国人権益の制限

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　国家とは、文化・血脈・歴史・言語を共有する共同体が、秩序と自立のもとに築き上げる

　精神的家屋である。

　よって、国家の中枢においては、他国民に対する配慮を越えて、自国民の生命・財産・尊

　厳を最優先する原則が貫かれねばならぬ。

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☆本党は、以下の施策をもって、外国人に関わる諸制度を抜本的に見直す。

• 外国人による日本国内の土地所有を全面的に禁止し、既存保有分も三年以内の売却を義務

  とする。違反すれば国有化とす

• 外国人への生活保護の支給を全面廃止し、保護の対象は日本国籍を有する者のみに限定

• 外国人による地方参政権・国政参加（選挙権・被選挙権等）を憲法上明文で禁止し、主権

  の混入を防ぐ

• 外国人労働者の滞在資格は、行動履歴・納税・居住実態を含む継続審査を義務化し、規律

  なき滞在は即刻退去対象とする

• 犯罪、偽装滞在、反日活動に関与した者は、即時強制送還および再入国永久禁止とする

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　寛容と無防備は似て非なるものである。主権とは、国民の未来を守るための不可侵の楯で

　ある。

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◆ 帰化・永住制度の厳格化と忠誠原則の確立

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　国家の一員として新たに迎える者には、それ相応の覚悟と責任が求められる。

　「居住」ではなく「帰属」を選ぶ者には、血統ではなく精神における国民たる資格が問わ

　れるのである。

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☆本党は、帰化および永住の制度について、以下のような再設計を施す。

• 日本国籍取得には、以下の三要件を必須とする：

　1. １０年以上の合法的滞在実績

　2. 日本語・歴史・憲法・文化に関する厳格な資格試験の合格

　3. 国家および天皇への忠誠宣誓の履行

• 帰化申請者には、２年間の監査期間を設け、その生活態度・思想傾向・地域との関わりを

  慎重に審査する

• 帰化後に重大な犯罪、虚偽、反国家的言動があった場合は、国籍の剥奪および退去処分の

  対象とする

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　国籍とは、法技術による身分登録にあらず。祖国への敬意と責任の契約に他ならない。

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◆ 外資・宗教・諜報活動の制限と防諜体制の確立

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　現代日本は、形を変えた侵略──すなわち情報・資本・宗教を用いた静かな占領に晒され

　つつある。

　国土は資本に奪われ、思想は宗教に呑まれ、技術は情報網を通じて外部勢力に漏洩してい

　る。

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☆このような国家の緩慢なる侵食を断ち切るため、以下の規制を徹底する。

• 外国資本による日本企業の買収、株式取得、インフラ所有を原則禁止とし、経済的主権を

  保持

• 宗教法人制度を全面的に見直し、以下の行為を明確に違法化：

　- 外国系宗教団体（例：イスラム教原理主義団体、キリスト教系カルト、統一教会等）に

      よる布教・勧誘活動の禁止

　- 日本系宗教であっても、寄付の強要、物販の強制、洗脳的指導などには刑罰を科す

• 外交官、報道関係者、企業関係者を装った諜報・情報収集活動を重罪化し、国家反逆罪の

   新設を以て抑止力とする

• 国家技術・研究成果・機密情報の国外流出に対しては、重刑による防諜法体系を構築し、

  国益を守る

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　国家は、軍備に先立ち、内なる腐蝕と隠れた侵蝕からの自衛体制を持たねばならぬ。

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第六章：農林水産と食の主権回復

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◆ 食料主権と生命倫理の回復

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　人は食により命を紡ぎ、土地により文化を継ぐ。

　よって、国家が食料の自給と農漁の保護を怠ることは、国民の生存権と独立主権を軽んず

　るに等しい。

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　現代日本の農政は、外資系企業による種子支配と輸入依存構造のもと、国民の食卓を内実

　なき流通の奴隷と化している。

　この構造を断ち切り、食の主権を国民の手に取り戻すことこそ、真の国家再建の起点であ

　る。

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☆本党は、以下の施策を強く推し進める。

• F1種（交配一代限りの種子）の使用・販売・輸入を全面禁止し、全国各地に「在来種保存

  バンク」を設置

• 遺伝子組換えおよび遺伝子編集食品の輸入・栽培・販売を原則禁止とし、違反には刑事罰

  と行政処分を併用

• 添加物・農薬・合成物質については、段階的に以下の項目を原則禁止とする：

　- 合成保存料、人工甘味料（アスパルテーム等）、着色料、乳化剤、発がん性農薬（ラウ

      ンドアップ等）

• 表示義務の厳格化を行い、全成分と原材料の由来をパッケージに明記することを義務付け

• 学校給食については、「国産・無添加・有機」を原則とし、輸入冷凍食品・合成調味料の

　使用を廃止する

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　子どもの口に入るものは、最も清く、最も誠実であらねばならぬ。

　国家はその矜持を忘れてはならない。

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◆ 農業・漁業・林業の再建と地域再生

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　農・漁・林の三業は、単なる産業ではない。

　それは、自然と共に生き、祖霊と共に働き、未来に恵みをつなぐ神聖なる営みである。

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　しかし、現実においては、JAや漁協といった既得構造が新規参入と自由な創意工夫を妨

　げる閉鎖体制を形成し、さらに外部資本や暴力団の介入により、現場の生産者は支配され

　る側へと追いやられている。

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☆本党は、以下の方策により、農漁林業を国家の柱として再建する。

• JA・漁協の利権構造を解体し、協同組合本来の理念に立ち返るべく公的監査機関を設置

• 農協系金融の不透明な投資行為、天下り、内部利益誘導を禁止し、組合員主権を回復

• ベーシックインカム導入により、農業・漁業を「食うため」から「生きるため」の選択肢

  とし、若者の自発的参入を促進

• 漁業許可制度を再構築し、若者・移住者・女性等が参入しやすい開放設計に改める一方、

  乱獲・密漁・海域破壊に対する罰則と監視体制を強化

• 林業については、国有林を基軸とした間伐・整備・植林の国家プロジェクトを展開し、

　「木材自給率50%以上」を目指した建材供給体制を確立

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◆ 暴力と癒着の根絶に向けて

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　農漁の現場には、今なお反社会的勢力の影が潜む。

　とりわけ、港湾管理、入札制度、資材供給等における不透明な癒着構造は、真面目な生産

　者の意欲と希望を蝕む。

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☆本党はこれらを徹底的に排除すべく、以下を制度化する。

• 港湾・漁港・市場における反社会的勢力の介入を徹底摘発し、警察・海上保安庁・税務当

  局との連携を強化

• 漁協と地方政治・土建業者等の癒着構造を明示化し、外部監査・公益通報制度を義務化す

  る

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　豊かさは、暴力や癒着の上に築かれるべきものではない。

　汗と土と潮と、そして祈りの上に築かれるものである。

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第七章：エネルギー政策と自然環境保全

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◆ 脱原発と“次代の光”──高密度・安全性・持続性の探求

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　エネルギーは、国家の血流であり、文明の動力である。しかしそれが人の命を脅かし、大

　地と未来を汚すものとなった時、文明は自らを呑み込む魔物と化す。

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　福島原発事故において露わとなったのは、技術よりも倫理の崩壊であった。

☆本党は、この教訓を未来に生かし、以下のような責任あるエネルギー政策を国是とする。

• 核分裂型原発の全廃を宣言し、老朽化施設から順次廃炉・解体を進める

• 核廃棄物の中間・最終処分については、国の責任のもと、全行程を公開し、透明性と説明

  責任を徹底

• 福島原発事故に関しては、独立調査機関による全情報の開示と再調査委員会の設置を行う​　

　また、未来への責任として、“第二の光”となるべき核融合エネルギーの研究開発を国家

　戦略とする。

• 核融合の研究は民間任せにせず、国家主導により「日本核融合研究庁（仮称）」を創設

• 磁場封じ込め方式・レーザー点火方式など、複数の技術開発を並行的に推進

• 中長期的には、風力・太陽光よりも高密度・安定・長寿命の核融合技術を主力へと転換

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◆ 再生可能エネルギーの倫理的再設計

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　再生可能エネルギーは本来、自然との共生を象徴する技術であるべきである。

　しかし現実には、「環境ビジネス」の名の下に、山林破壊・水源地汚染・投資目的の乱開

　発が各地で横行している。

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☆本党は、以下の見直しを断行する。

• メガソーラー設置による森林伐採、土壌流出、水害リスクの高い地域での開発を全面禁止

• 再エネ補助金制度を見直し、外資、大企業による乱開発から、地域循環型、小規模自立型

  発電への転換

• 太陽光・風力・バイオマス等の設置基準を再策定し、景観・生態系・住民合意を義務付け

  る

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　真の再生可能とは、自然に背を向けることなく、自然とともに生きる道のことである。

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◆ 自然と共に生きる国家への転回

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　わが国の原風景──川・山・海・里の恵みと調和の中にこそ、日本人の精神は息づいてき

　た。

　この自然は、もはや「資源」として消費されるものではなく、神域として守るべき存在で

　ある。

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☆本党は以下の自然保全政策を推進する。

• 河川・海洋・森林を「国家神域」として保全するプログラムを創設し、水質・植生・生態

  の回復と保護を国家事業化

• 水源地の埋立・コンクリート化・乱開発に歯止めをかけ、天然の治水力・保水力を活かす

  地形本位の治山治水へ転換

• プラスチック・マイクロプラスチックの使用削減と、海洋投棄・不法輸出入の厳罰化を実

  施

• 都市計画においては、地方の山間・海岸集落などの“原風景”を破壊する大規模開発を抑制

  し、「電柱の地中化」「木造家屋の保存」「鳥居・社・伝統的建築の保全」などを、文化政

　策と統合して推進

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自然とは、人間の所有物ではない。

それは、過去から未来への贈与であり、神々と人との誓約である。

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